| ＮＩＳ、09年3月期に有価証券評価損など特別損失44億円計上 |
［東京 ３日 ロイター］ ＮＩＳグループ<8571.T>は３日、２００９年３月通期決算で、９月中間期末時点の有価証券評価損など計４４億０１００万円を特別損失に計上する見込みと発表した。
同社や子会社が保有する新華ファイナンス・リミテッド<9399.T>、新井組<1854.T>、ベンチャー・リンク<9609.T>などの株価下落による有価証券評価損２０億２９００万円と、米ドル建無担保普通社債などに関連した通貨スワップ契約の解約にともなう元本部分について２３億７２００万円、計４４億０１００万円を特別損失に計上する。
社債などに関わる通貨スワップ契約の利息部分は繰延ヘッジ利益と繰り延べ税金負債計２７億１９００万円を計上し、社債などの残存期間（３．７５年）にわたり按分し、社債などの利息から控除処理する。
０９年３月期の通期予想は精査中としてるが、８月時点で当期損益を４０億円の黒字と予想していた。 |
| 「一牛」は１０店舗閉店へ ベンチャーリンク一牛HP９．１６ |
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| 「教育・外食」一部 ジーコムに譲渡 ベンチャーリンク 2008/09/13日経夕刊 |
| ベンチャーリンクは、１２日、ジーコミュニケーション（稲吉正樹会長）に、教育・外食事業の一部を譲渡すると発表した。直営の焼き肉チェーン事業と中華料理チェーンの本部機能を、ジーコムグループの焼肉屋さかい、ジー・ネットワークスにそれぞれ譲渡。教育事業を手掛ける子会社をジーコム子会社と統合させる。 |
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| ベンチャーリンクの関わりがあった企業が時価総額で上場基準割れ |
１．日本ＬＣＡ（ベンチャーリンクの実質親会社）
２．リンク・ワン（日本ＬＣＡの子会社だったが売却、現在はＴＲＮ傘下）
３．ネクストＨＤ（ＪＪクラブ本部のＨＤ会社 ＶＬとＪＪクラブで以前業務提携）
８／２９終値ベース（参考：日経） |
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| タスコシステム ストップ安 Ｈ２０ ９／２ 株式会社新聞 |
| 8月29日に、今12月期6月中間決算を発表したが、監査法人が意見不表明としてる。ジャスダックではこれを受け、同日付で同社株を監理ポストに割り当てている。6月中間 利益▲１２９２百万円 |
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| ゴルフパートナー:ベンチャー・リンクとの業務提携を解消。 |
| 中古ゴルフクラブ販売のゴルフパートナー(東M:3074)は21日、フランチャイズビジネスの育成支援などを手がけるベンチャー・リンク(東1:9609)との業務提携を解消すると発表した。これにともない、契約満了まで支払う予定だったロイヤルティーの代わりに6000万円を解約金として支払うこととし、これを特別損失として計上する。（Livedoorニュース８．２１） |
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| ベンチャーが一時４割超の下げ幅記録し値下がり率トップ |
ベンチャー・リンク(9609) 急落。
15日、今12月期中間期決算を発表。継続企業（ゴーイング・コンサーン）
の前提に関する重要な疑義が存在すると注記しており、売りを浴びた。中間期業績は、前年同期と同様に
営業、経常、最終損益とも赤字。連結最終損益は42．51億円の赤字（前年同期は4億1100万円の赤字）
となった。同社は中堅中小企業を中心に、コンサルティングやＦＣ育成支援などを手掛ける。顧客企業を取
り巻く環境が厳しさを増し、加盟店募集が計画を大幅に下回った。 ［ 株式新聞 ］2008・08・19 |
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| ベンチャーリンク 6月中間 最終赤字４２億円 '08/08/16日経 |
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ついにＶＬ主力ブランドのカーブス被害者連絡会結成さる！ ’08/06/21 |
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ベンチャーリンクの開発・運営したカーブスに加盟して被害・損害を被った加盟店（元加盟店）の連帯の促進と組織化
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フランチャイズ商法を利用した欺瞞的行為に対する社会的告発と啓蒙
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被害・損害に対して加盟金、保証金の返還、損害賠償請求の支援ならびに脱退、独立支援、応援 |
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カーブス被害を認識したら、先ず一報
２～３千万の投資も譲渡評価０も |
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未出店加盟金返還集団訴訟申込みはこちらです。泣き寝入りはやめよう！ |
☆裁判を受ける権利（裁判請求権）☆
日本国憲法は､国民の基本的人権の一つとして､何人も､民事事件（私人間の生活関係に関する事件）や行政事件（国や公共団体の執行機関が行う業務に関する法律関係についての事件）に関しては､裁判所に訴えを提起し、裁判所の審判を求めることができる権利（訴権＝判決請求権）を有している。
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まいどおおきに食堂、牛角、とりでん、とり鉄、とりあえず吾平、ふらんす亭、陳麻家、ＩＴＴＯ個別、７つの習慣、
インプレッセ、
ＳＰＣＮ、ＪＪclub、カーブス、ライフサロン他、現在過去を問わずベンチャーリンクが開発したブランドに限定させていただきます。
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対フジオフードシステム、ベンチャー・リンク損害賠償等請求事件（大阪地方裁判所平成１９年３月２３日判決）
（紹介文）
本件は、「かっぽうぎ」という居酒屋のフランチャイズチェーンの契約申込にあたって、三ノ宮駅３枠として、３枠一緒でなければ契約できないと言われて契約書に署名したにもかかわらず、枠名の記載がなくして契約書を本部及び勧誘担当のベンチャー・リンクに持ち帰られ、戻された契約書には三ノ宮駅３枠ではなく、「三ノ宮②」「三ノ宮③」「元町②」と記載されていたので、契約の不成立ないし錯誤を主張して加盟金の返還を求めていた事件です。
いまだに、三ノ宮②と三ノ宮③との枠の違いはわかりません（もちろん三ノ宮①が何かも）。
判決は、「元町②」については契約不成立、「三ノ宮②」と「三ノ宮③」については錯誤により無効と判断して、加盟金の全額である２５２０万円の返還を命じました。
これまで、「枠」商法をしてきたフジオフードに対して、一つの見識を示した判決だと思います。
（コン弁連ＨＰより） 大阪地方裁判所平成１９年３月２３日判決のPDFファイル
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ベンチャーリンク社ＨＰに当社のフランチャイズ事業と訴訟についてという文章が広告されました。文中、３．某ステーキＦＣの判例についての見解でＦＣ本部が高裁に控訴した結果、600万円の加盟金の返還に代えて150万円の和解金を支払う事で和解が成立しているという説明がなされています。訴訟をしても150万円しか出ないんだよと言わんばかりにもとれるが、ＢＬＰ会員から会費を徴収し、顧客第一主義を標榜する会社がそのような主旨なのだろうか。確かにＦＣ裁判は今まではジー側の敗訴の歴史であり、契約社会の中にあってジーの主張が裁判中で認められるのは甚だ困難であった時代が暫く続いたのも事実であろう。しかし、最近ではセブンイレブンのロスチャージ問題も最高裁まで争われ、赤字にもかかわらず中途解約時に違約金が請求されたが無効との判決や様々なＦＣ訴訟で加盟店拠りな判決も相当数になっている。ＦＣ裁判の蓄積の賜物と解する。「かっぽうぎ」損害賠償等請求事件においても、全額を返還せよとの判決が出た事実は、今までになかった画期的判例と言える。また、１００％フジオフードに支払いの判決が出て、ベンチャーリンク社に及ばなかったが、実質加盟開発はベンチャーリンクが携わっており、更には自分が育てたフジオフードが１００％敗訴したことは、過去の裁判は１００％勝訴と高らかに謳っている話ではないだろう。また、一般的には判決前に和解になり表面化しない場合がほとんどである。ＦＣ本部の決算書の加盟金償却やベンチャーリンクにおいても大きな金額が計上されていた経緯を見ても明らかであろう。今後、泣き寝入りしない加盟店によるＦＣ裁判の更なる蓄積とフランチャイズ商法を利用した欺瞞的行為に対する社会的告発と啓蒙が益々深耕することにより、ＶＬ商法の問題点が正面から問われる日も近いものと信じています。最後に未出店加盟枠は中小企業の活性化に寄与するものでは全くない。中小企業を活性化して日本の自由主義の発展に寄与するのであれば、自らこの問題に正面から取り組まなければならないはずである。自ら作り出した未曾有の未出店加盟枠問題は「顧客第一主義」の観点からも自己解決すべき問題である。
未出店加盟金返還集団訴訟準備委員会 |
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９社がフジオ、ベンチャー、エリアを相手取り、損害賠償等を求め集団訴訟を起こす |
平成20年5月12日、加盟店9社が3億2199万余の損害賠償等を求め、
フジオフード、
ベンチャーリンク、エリア本部を相手取り、
東京地裁に
集団で提訴した。１４：００から東京地裁司法記者会レクチャー室にて
記者会見が開催された。
2008.05.12 まいどおおきに全国被害者連絡会より |
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2008年5月13日(火)
「しんぶん赤旗」
外食加盟９社が提訴 フランチャイズ展開 まいどおおきに食堂
被害計６億円余赤字「必然」なのに「素人でも」と勧誘
過大な収益見込みで外食店経営を勧誘され、十分な支援や指導を受けることができずに閉店に追いこまれるなど約六億四千四百万円の被害をうけたとして、「まいどおおきに食堂」の元、現加盟店オーナー九社が十二日、フランチャイズ本部などを相手に、損害賠償を求めて提訴しました。請求金額は約三億二千二百万円。
訴状によると､｢まいどおおきに食堂｣のフランチャイズ事業を展開するフジオフードシステム(本社､大阪市)と､同社と提携して加盟店勧誘･指導を担当した業界最大手ベンチャー･リンク(本社､東京都台東区)らは､経営指導のための体制を整えないまま､加盟店を拡大し原告らを勧誘｡｢素人でも大丈夫｣などの言葉で､フランチャイズシステムの内容が実際よりも優良であると誤認させ､開店後は十分な指導を行いませんでした｡
原告九社はいずれも一店舗につき加盟金八百四十万円を負担。開店した八社の被害は、開設費用や営業損失などをあわせると約三千万―二億三千万円といずれも高額です。開店までこぎつけなかった一社も被害は約一千万円。
千葉県八千代市の企業の場合、ベンチャー・リンクが「売り上げに対する営業利益は少なくとも１０％は出る」などと勧誘。ところが人件費と仕入れ原価が売り上げに占める割合は５０％台のはずが実際には８０％を超え、光熱費等を払うと赤字になったといいます。
会見で、約二億三千万円の被害を受けた兵庫県姫路市の酒屋の経営者（４６）は「（経営不調で）つぶれたところはないかと何度も聞いたが、『大丈夫ですよ』『チャンスですよ』という返事だった。三店舗を出し、いくら一生懸命やっても赤字で、従業員を土下座して解雇した。酒屋も続けられなくなった」と涙を流しました。
弁護団長の近藤忠孝弁護士は「必然的に赤字になる仕組みで被害額も大きい。誇張した数字で勧誘しながら、一方で赤字を見越してクレームを言わないように書面で約束させている。まさに犯罪的行為だ」と述べました。
まいどおおきに食堂 フジオフードシステムが展開する外食店。直営店とフランチャイズ店があり、全国約五百九十店のうち約四百三十店がフランチャイズです。加盟店は加盟金、保証金などを負担して参加し、開店後は売り上げの６％をロイヤルティーとして本部（フジオフードシステム）とエリア本部に支払う仕組み。各店舗の名前は、それぞれの営業地名を冠して「○○食堂｣などとしています｡ |
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ついに、未出店加盟金返還集団訴訟準備委員会発足する！ |
未出店加盟金返還を望む声は日に日に高まりを見せている。札幌、東京地裁などで加盟金の返還訴訟も起きている。
今般、当会とまいどおおきに食堂全国被害者連絡会などが連携し、「未出店加盟金返還集団訴訟準備委員会」が発足
した。ベンチャーリンクの作り出した、未曾有の未出店加盟枠は大きな社会問題であり、中小企業の活性化のためにも
返還されるべきである。
返還集団訴訟に加わりたい方は当会ＨＰから、その旨を記し、申し込んで下さい。弁護団を作り、訴訟準備に入ります。
連絡後、必要書類を送らせていただきます。（VLブランドであれば、ブランドは問いません。）
諦めていませんか？！未出店加盟金。・契約書には一切返還できないと書いてあるがフジオも返しています。
決算書に加盟権の償却を計上。
黙っている者が損をしている？！ベンチャーリンクは一部のＢＬＰ会員に債務保証し、加盟権を買い取っている！
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フジオフードが食堂経営を委託していた、外食産業のプロ企業が昨年末事実上倒産 |
元ベンチャーリンク社員でＳＶのＭＧＲ職にあった城谷氏が起こした、(株)プレステージダイナーにフジオフードは
神田司町食堂、神田明神町食堂など数店舗の直営店を委託していたが、昨年末(株)プレステージダイナーが
事実上倒産した模様。「素人でも容易に経営できる」をうたい文句にＦＣ勧誘している「まいどおおきに食堂」で
あるが、食堂のＳＶも経験した、ましてやＳＶの長まで経験し、他にも飲食経験が豊富な飲食のプロ城谷氏が
起こした会社ですら、この憂い目に遭ったのは、如何に「食堂」経営が難しいのかという、決してマニュアルさえ
あれば「素人でも簡単にできる」などというものではないことを啓示しているのではないだろうか。
まいどおおきに食堂全国被害者連絡会ＨＰより
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社 名 |
株式会社プレステージダイナー |
所在地 |
〒107-0052 東京都港区赤坂3-21-15 東都赤坂ビル3階 |
代表取締役 |
城谷 晃 |
設 立 |
2005年4月 |
資本金 |
1億5,050万円 |
ＵＲＬ |
http://www.prestige-d.com/ 新着情報は2007.3.9で止まっています。 |
事業内容 |
1. 店舗再生事業、チェーン店再生事業
2. コンサルティング、業態開発、ライセンス化支援
3. 飲食店向け人材派遣（派遣登録番号 特13-303332）
4. 店舗運営代行
5. 上記事業内容の側面支援
1）立地診断、業態診断、マネジメント診断
2）人材育成・サービス教育
3）カタログ販売、インターネット販売の仲介及び、各種関連商品の小売業
4）ビジネススクール及び飲食店経営の為のセミナーの開催
5）M&A仲介事業 |
主要取引先 |
株式会社フジオフードシステム 外 |
ベンチャーリンクなど外食産業の経験を通じ、20ブランド以上のチェーン店や、数々の個店の業績改善、IEを主体とした業態改善やフランチャイズ本部支援・構築、約900店舗の外食オーナー様へのスーパーバイジング及び、コンサルティングﾞ活動を手がける。ベンチャーリンクではＳＶの長、ＭＧＲ職につき、ＳＶの育成も行う。 ファストフードハンバーガーの「A&W」在籍時代には、アメリカミシガン州でFC本部経営を学び、シンガポール及びマレーシアオフィスメンバーと共に、日本国内46都道府県のマスターフランチャイズの立ち上げを行う。得意とする分野は、外食店舗・小売店舗の業績改善及び、業態開発、ブランドの業態改善、フランチャイズ本部経営。そして、その人材育成。
参照：(株)プレステージダイナーＨＰより |
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